自動車やバイクが普及した日本ですが、なにより自転車の数は桁違いに多く7000万台を超えており、人口１人当たり1.8台の保有率を誇ります。（自転車産業振興協会『自転車統計要覧』平成18年度統計より）

　店舗など主に商業用として用いられてるビルには、来客用またテナント用に立体駐車場（立駐）が設けられておりますが、駅近くなどで利便性に富む物件の場合、立駐がほとんど利用されていないケースが見られます。

一方、そのような利便性の良い物件は、バイクや自転車などの利用が多く、特に自転車などは用意された既存の置場から溢れ美観を損ねている光景もよく目にします。

　これらの課題を踏まえ、オーナーや管理組合が立体駐車場の一部を自転車の駐輪場としてお使い頂くことにより、新たな市場獲得は勿論、時間貸し駐車場の運営においては、近隣駐車場との区別化を図ることにより、収益増を狙います。

　都心部には、立体駐車場（立駐）は多く見られますが、交通の便がよいため、立駐は空く傾向にあるようです。

　しかし、自転車の数は桁違いに多く、近隣からの移動手段として多く利用されているのが現状です。路肩に放置されているように並んでいる自転車の数を見ると、駐輪場の絶対数が不足していることは明らかです。

　そのため、駐輪場としての需要は十分にあり、収益を圧迫するだけの立駐が利益を生むようになると思います。

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